USAID支援減少で人員削減FAOが再度の英利アルフィヤ氏に表敬、日本は1,190万ドル拠出

トランプ政権によりUSAIDからの支援減少により資金が減少したことにより人員削減などを実施している国連食糧農業機関（FAO）は、4月にも英利アルフィヤ外務大臣政務官への表敬を実施していたが、5月9日にも再び表敬を実施したことが明らかになった。

FAOの事務局次長からの表敬を受けた英利政務官は、世界の食料安全保障確保のため中心的な役割を担うFAOを日本として重視している旨述べるとともに、FAOにおいてベクドル事務局次長が所掌する、危機が発生した際の緊急支援やレジリエンスに関する活動等に関し、日本の取組について述べた。ベス・ベクドル事務局次長は、日本からのFAO支援に深く感謝するとともに、食料危機への対応及び強靱な食料システムの構築のために今後とも日本と協力して取り組んでいきたい旨を述べた。また、両者は、現下の食料安全保障を巡る課題について意見交換し、世界の食料安全保障の確保に貢献するため、日本とFAOが協力関係を一層深めていくことで一致した。

なお、FAOは2月25日に、FAOの緊急支援や強靭性の強化に日本政府が1,190万米ドルを拠出したことを発表している。この拠出で、アフリカ、アジア、欧州、中東での重要な14事業を支援することとなる。なお、2024年にも、日本は1,120万米ドルの拠出を実施している。また、FAOの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、初任職員の年収は基本的には500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達することとなる。