岸田元総理と石破総理がタッグで子供参加の国民総賭博国へ、米国関税で株損失者多数でも

岸田元総理の路線を踏襲している石破総理は、岸田元総理らで構成されている自由民主党の資産運用立国議連からの提言を受けて、米国の関税ショックで株価下落による損失を発生している者が多数いる現状でも、子供も投資に参加できる日本に改革していく方針であることが明らかになった。

自由民主党の資産運用立国議連は、4月23日、石破総理に対して【資産運用立国2.0に向けた提言】の申入れを実施した。

岸田元総理は「今、米国の関税措置などによって、金融市場は不透明なものも感じるところではありますが、だからこそ、我が国、経済は、賃上げと投資の好循環に基づく、成長軌道を取り戻していかなければならない。それを支えるための、資産運用立国の取り組み。これが、中長期的に重要な認識であるとのもとに議論を進めてまいりました。総理のご指導はありまして、この資産運用立国の大きな動きに繋がっています。新NISAをはじめとする、様々な取り組みによって、国民の中から貯蓄から投資へという動き、長期分散積み立ての考えといった、投資に対する考え方が広がっている。日本の国のお金の大きな動きが変わりつつある、という手ごたえを感じているところです。だが、これは中長期に持続させなければならない。引き続き、改革は続けなければならない。こういったことで、新たに提言をまとめさせていただきました」との旨を述べた。

この発言に対して、石破総理は「我々として、岸田政権の路線を踏襲するということで、賃上げが成長戦略のかなめである、もう一つは物価上昇は我が国の賃金上昇ということで、皆様方が取り組んでいるところでありますが、さあ、賃金ができましたとして、嬉しいなということで、それをどう活用していくのかということで、この資産運用に向けて、提言を受けて、政府としても、この推進に努めていきたいと思います」との旨を述べた。

【資産運用立国2.0に向けた提言】では、『子育て支援・少子化対策の一環として、若年層の資産形成の推進のため、政府はつみたて投資枠に限り投資可能年齢の下限を撤廃し、早期からの投資を可能とする「こども支援NISA」を導入すべきである』などと提言している。