外資系による日本での遺伝子組換え農作物が進む、危険との声には安全性は評価していると

環境省は、遺伝子組換えダイズ及びテンサイの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集（パブリック・コメント）を４月11日から５月10日まで実施していることが明らかになった。

環境省では、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請があり、生物多様性影響に関して学識経験者から意見を聴取した。結果、申請に係る遺伝子組換え生物等を第一種使用規程に従って使用した場合には、生物多様性影響が生ずるおそれがないと認められたことから、主務大臣である農林水産大臣及び環境大臣が承認することを予定しているが、広く国民の皆様からも意見を募集することとなった。

申請が行われているのは、申請者がアメリカに本社を置くコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社の『高オレイン酸含有並びに除草剤アセト乳酸合成酵素阻害剤、アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ』と『チョウ目害虫抵抗性ダイズ』、申請者が欧州系のSCC Scientific Consulting Company Japan株式会社の『除草剤グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ』、申請者がドイツ系のバイエルクロップサイエンス株式会社の『除草剤グリホサート、グルホシネート及びジカンバ耐性テンサイ』となる。

なお、遺伝子組み換え農作物の安全性に関しては、人体に害をもたらす、環境に悪影響をおよぼすなどの懸念の声が一部からはあがっている。日本政府としては、食品としての安全性（厚生労働省が担当）、飼料としての安全性（農林水産省が担当）に関しては、それぞれの法律に基づき科学的に評価を行っているとしている。