USAID支援停止等で資金4割減少のWFPが支援要請、日本は2.6億ドル拠出でも場当たり的拠出で透明性なし

USAIDからの支援停止・減少を受けた国連世界食糧計画（WFP）は、資金が4割減となったことから、緊急の追加資金が確保されなければ、最も深刻な人道危機になっている者が支援を失う危険があると警告していることが明らかになった。

WFPによると、各国政府や個人ドナーの寛大な支援にもかかわらず、WFPの主要ドナーからの資金が急減しており、かつてないほどの支援ニーズの増大が重なり、何千万人もの人々が食料支援に依存する中で、前例のない危機が発生しているとしており、現在のWFPでは、2025年の資金が前年比40％の減少という危機に直面しており、特に最も脆弱な人々を支える緊急食料支援プログラムに深刻な影響を及ぼしているとしている。

WFPの事務局次長は「WFPは最も支援を必要とする国々を優先し、最前線で食料配給を拡充しています。運営コストの削減にも全力を尽くしていますが、それでもなお、私たちは命に関わる資金の崖っぷちに立たされています」などと述べている。

なお、日本の外務省では、国際連合世界食料計画（WFP)に対して、2022年は約2.6億ドルを拠出している。なお、これらのWFPへの拠出に対しては、令和５年度行政事業レビューが実施されており、【拠出を拡充する必要性や外交上の重要性について異論はございません】【食料問題は非常に大きな問題だと思います。世界に責任のある日本として、この問題に貢献していく必要がある】【国際関係における重要性という点について拠出を拡大していくこと】などが述べられていた。

また、質問も行われており、【場当たり的に拠出を決定するのではない】との旨の質問が行われた際には、【当初予算では現在の厳しい財政状況の中、予算額に限りがあるため、大きな増額が難しい状況。補正予算で、当初予算の編成段階では予見するのが難しい紛争や自然災害が発生した際に必要性に応じ資金を要求している事情】との旨の回答が行われている。

また、【拠出した事例が、成功例に終了した、包括的な報告書がないように見受けられた。拠出額も多くなっており、きちんとチェックできる情報公開がなければ、なかなか難しいのではないか】との旨の質問も行われ、【日本側で適切な実施が行われたか確認するプロセスを踏んでおり、情報公開云々は何ができるか考えていきたい】との旨の回答が行われていた。