NGO2030は、ウェビナー「いま何が起きている?~USAIDの援助停止その影響を考える~」を4月16日に開催する。
NGO2030の主な参加組織は、CWS Japan、ジャパン・プラットフォーム(JPF)、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、国際協力NGOセンター(JANIC)、JEN、コンフロントワールド、シャンティ国際ボランティア会、創価学会インタナショナルなどとなる。
NGO2030によると、2025年1月、アメリカの大統領令により、USAID(米国国際開発局)への資金拠出が停止され、多くの人道支援団体が活動の一時停止や中止、規模の縮小などを余儀なくされ、支援を必要とする人々への影響が懸念されているとしている。一方で、日本国内においてその影響が報道されることは多くなく、実際の影響や今後の対応について、学び考える機会が求められているとしている。
そのため、「いま何が起きている?~USAIDの援助停止その影響を考える~」を開催することとなった。予定しているプログラムは、『開会挨拶』『各登壇者による発表(ICVA、CWS、JANIC)』『ディスカッション』『閉会挨拶』『放課後トー』となる。使用言語は英語となり、一部日本語での発表も行われる。このウェビナーでは、USAID活動停止による影響について、日本だけでなく世界のNGOネットワークや人道支援団体から登壇者を招へいし、現場の状況を報告し、こうした現状を含めて、日本の市民社会の役割を共に考えていくとしている。
なお、JANICでは、USAID事業の一時停止による日本のNGOへの影響を確認するためのアンケートを募集していた。アンケート結果は、問い合わせへの対応と、今後の日本政府への政策提言などに活かしていくとしている
また、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、USAIDからの寄付を受け取るとともに、研修の際には講師を招へいしていた団体である。この団体は、自然災害による被災者を対象とする支援事業に関しては、USAIDから資金援助を受け、NGO4団体が国内での支援活動を展開し、ジャパン・プラッ トフォームとして日本国内で支援活動を行う最初のケースとなっていた。
アセアン10カ国情報










大村知事の愛知県は外国企業の誘致促進に2,409万円を投入
高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力
東京都人口は1,407万人で外国人割合が約5.5%、外国人の増加数が日本人を上回る
茂木外相はベトナムのインフラ整備等を支援、総額892億円の円借款
日本はスリランカの水環境管理の強化支援、3.9億円の事業費で支援
鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店