小池知事は中小企業の日本人ではなく外国人従業員の定着促進、25万円支給

小池百合子知事の東京都は、中小企業が日本人従業員ではなく外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への研修費用を助成する取り組みを実施していることが明らかになった。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しており、今回は令和7年度の募集の受付を開始した。

助成金の対象事業となるのは、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などとなる。具体的には、『日本語教員による日本語教育』『日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）』『ビジネスマナー講座』『異文化理解に係る講座』が対象となり、日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用することも可能となる。

【一般コース】の対象となる事業者は、対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の2分の1となり、上限額が標準プラン25万円、短時間プラン15万円となる。

【ウクライナ避難民採用企業コース】の対象となる事業者は、ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の10分の10となり、上限額が標準プラン50万円、短時間プラン30万円となる。