石破政権は外国に繋がる子供支援で予算増額14億円投入、共生社会のためにマジョリティは変容すべき

石破政権は、外国につながる子供を支援するために予算が増額となる14億円を投入し、有識者会議を開催するとともに、外国につながり持たない子供などのマジョリティを変容させる取り組みを実施していく予定であることが明らかになった。

文部科学省の見解によると、日本の公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は令和5年5月時点で約6.9万人と、約10年前に比べて約1.9倍と大幅に増加しており、支援充実が求められているとしている。また、教育振興基本計画において、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点や、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であることが盛り込まれたとしている。

そのため、少子高齢化時代における外国人児童生徒等の全国的な増加を見据え、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるよう、総合的な見地から今後の取り組むべき施策等について検討を行う有識者会議を設置し、第1回会議を4月4日に開催することとなった。

当日の議題は、「運営規則の決定について」「外国人児童生徒等の教育に関する現状と課題について」「検討事項等について」「その他」となる。なお、「運営規則の決定について」は、非公開で実施される。

なお、日本国民らの税負担などを原資としている、文部科学省の令和7年度予算概算要求によると、【外国人児童生徒等への教育の充実】への要求額は、前年度予算額が11億円であったにもかかわらず、令和7年度要求額が14億円と増額されている。