愛知県知事と日本保守・減税日本推薦の名古屋市長らは外資系企業の進出・定着を公金投入で促進

大村知事の愛知県と日本保守党と減税日本が推薦していた広沢市長の名古屋市は、県民らの税負担などにより、地域一体で外国・外資系企業の進出と定着を促進するため、2,439万円を投入する予定であることが明らかになった。

愛知県と名古屋市などでは、地域一体となって外国企業等の進出及び定着を促進するために設立した「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」の取組に係る業務を実施する事業者の募集を開始した。委託金額限度額は、24,399,800円となる。

愛知県によると、この業務では、「相談窓口の設置」「情報発信」「セミナー等の開催」「外国企業等の県市進出支援」「外国企業等と県市企業等とのビジネスマッチングの実施」を実施する必要がある。

「外国企業等の県市進出支援」では、県市への進出を具体的に検討している有望な外国企業等を対象にメンタリング（伴走支援）、招へい及び県市企業との商談会・交流会等をパッケージとしたプログラムを実施し、支援対象企業の要望に応じて、英語など日本語以外の言語での対応を行う必要がある。

「外国企業等と県市企業等とのビジネスマッチングの実施」では、イノベーションを県市企業にもたらす可能性が高い、主に誘致強化分野・誘致対象地域を中心とした外国企業等と県市企業(モノづくり関連企業等)、県市の大学・研究機関等との協業や人的ネットワーク構築に資するマッチングプログラムを実施する必要がある。