石破政権はソロモン諸島の子供の栄養不良・肥満の支援で5億円の無償協力、USAIDと関係が深いUNICEFと連携

石破政権は、USAIDと関係が深い国際連合児童基金（UNICEF）と連携し、ソロモン諸島における子どもの栄養不良や肥満（過栄養）への対策を支援するため、5.13億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ソロモン諸島では、子供の栄養不良の類型である、「慢性及び急性栄養不良」、「貧血などの微量栄養素欠乏症」、「肥満（過栄養）」が深刻な問題となっているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決することを支援するため、ソロモン諸島の首都ホニアラで、2月28日に、樋口惠一駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ジョナサン・ヴァイチ国際連合児童基金（UNICEF）太平洋島嶼国事務所代表との間で、5.13億円を上限とする無償資金協力「イザベル州及びウェスタン州における学校給食を通じた栄養改善計画」に関する書簡の交換を実施した。

この支援では、国際連合児童基金（UNICEF）との連携の下、ソロモン諸島の2つの島であるイザベル州及びウェスタン州の寄宿制中学校及び周辺コミュニティにおいて、給食提供や農業振興、水衛生環境の改善を行うことで、栄養価の高い食事の持続的な供給体制の構築と、学齢期人口の栄養改善を図るものとなる。なお、この支援は、昨年に岸田総理（当時）が、この地域に対して、開発協力と人的交流・人材育成を実施することを表敬したものに基づいて実施されるものとなる。

なお、アメリカのトランプ政権では、USAIDから国際連合児童基金（UNICEF）への支援も見直し・停止対象としており、特に多様性などのジェンダー関係への支援を削除する可能性が出ている。