元ローソン、現サントリーの新浪氏は石破首相に外国人受入拡大・解雇法見直し・生産年齢引上を提言

石破総理が開催した新しい資本主義実現会議にて、元ローソン、現サントリー・経済同友会代表幹事である新浪氏は、外国人材の受入れ拡大に向けた議論を進め、生産年齢を70歳、75歳に引き上げ、解雇法制の見直しを行うべきとの提言を行っていたことが明らかになった。

石破総理は、2月27日、総理大臣官邸で第31回新しい資本主義実現会議を開催した。

石破総理は、議論を踏まえ「我が国経済は、現在、『賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済』へと移行できるか否かの分岐点にあります。地域での成長投資と賃上げの環境整備を図るため、本日御議論いただいた内容に加え、中小・小規模企業の生産性向上、価格転嫁、事業承継・М＆Ａ（買収と合併）、地域の基盤的サービスの維持・強化、人材政策、スタートアップ支援などについての議論を深め、本年６月に新しい資本主義実行計画の改訂を行います」との旨を述べた。

なお、この会議に参加した、新浪剛史氏からは、「第 31 回新しい資本主義実現会議に対する意見」が提出された。

この意見では、【雇用の７割を支える中堅・中小企業の徹底的な活性化（最低賃金の道筋・更なる人財流動化の加速・エッセンシャル分野への対応）】として、『エッセンシャル分野では外国人材のさらなる活躍も必要不可欠であり、外国人材の受入れ拡大に向けた在るべき「共生」の議論を進める必要がある』などの意見を述べている。

【世界に先駆けた「健康長寿社会」の構築】として、『生産年齢を70歳、75歳に引き上げることができれば、社会保障費の抑制にも寄与する』などの意見を述べている。

【多様な働き方の実現による人手不足の解消】として、『解雇法制についても見直しの議論が求められる』などの意見を述べている。