日本の知の総和の向上は外国人受入と支援も必要と、文科省が日本のための羅針盤を提示

あべ俊子大臣の文部科学省は、審議会における答申で、日本の知の総和の向上を図るためには外国人の受け入れ拡大と支援も行う必要があり、この考えは日本の未来を創造するための羅針盤となることを願っているとの見解を示していることが明らかになった。

日本の文部科学省の中央教育審議会では、令和7年2月21日の第141回総会において「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」を取りまとめた。

この答申によると、【今後の高等教育政策の方向性と具体的方策】の一つとして、【多様な学生の受入れ促進（外国人留学生や社会人等）】を挙げている。この策の一つに【留学モビリティ拡大】を挙げており、【外国人留学生等の受入れや日本人学生の派遣の推進、国際化のための体制整備】としており、具体的には『経済的支援の充実』『多文化共修環境整備』『留学生の定員管理方策の制度改善』などを実施すべきとしている。

また、今後の目指すべき高等教育の質に関しては、「学生一人一人の能力を最大限高めることが必要である」として、「社会人や外国人留学生を含め、多様な価値観を持つ多様な人材が学び合う環境を確保することが必要である」としている。規模に関しては、「社会的に適切かつ必要な高等教育機会を量的に確保することである」として、「社会人や外国人留学生に関しても、引き続き受入れを促進することが重要である」としている。

その他の意見は、「外国人留学生へのきめ細かな支援を持続的・安定的に行うことが必要である」「優秀な外国人教員を採用することは、教育研究の水準の向上や国際化に資することから、外国人教員の採用について、一層積極的に考慮することが望まれる」「外国語による授業の充実・増加、外国人留学生向けの日本語教育、リメディアル教育、メンタルケアその他学修支援・相談体制の充実に向けた各高等教育機関の取組を促進するため、大学の体制強化の支援を行うとともに、適切な対価の徴収を奨励する」などが挙げられていた。