石破政権は政権発足後からアフリカ等に政府備蓄米・缶詰等を供与、総額22億円

石破政権では、昨年の政権発足後から、アフリカのカメルーン・チャド・ニジェール・ギニアビサウ・カーボベルデ・ブルキナファソなどの少なくとも8か国に、総額約22億円の無償資金協力として、政府備蓄米や日本産魚缶詰による食糧援助を実施していたことが明らかになった。

中央アフリカ・カメルーン共和国に対しては、1月23日に、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定している。この支援は、カメルーンでは、テロや武装勢力の襲撃等により治安が悪化し、甚大な洪水被害により食料価格が高騰しているため、カメルーンの食料安全保障の改善等を目的として、WFPを通じ、日本政府米及び日本産魚缶詰による食糧援助を実施するものとなる。

中央アフリカ・チャド共和国に対しては、昨年の12月17日に、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定している。この支援は、チャドは、食料価格が高騰し、国民の2割が深刻な食料危機に直面しているため、チャドの食料安全保障の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、日本政府米及び日本産魚缶詰による食糧援助を実施するものとなる。

西アフリカ・ニジェール共和国に対しては、昨年の12月5日に、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施することを決定している。この支援は、ニジェールは、食料価格が高騰し深刻な食糧難に直面しているため、ニジェールの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、日本政府米による食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府の石破政権では、昨年の10月1日の政権発足以降は、上記の日本政府米の海外への無償供与を継続して実施しており、具体的には昨年12月4日にはアセアン・ラオス人民民主共和国に供与額2億円の無償資金協力「食料援助（WFP連携）」、12月2日には西アフリカ・ギニアビサウ共和国に供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」、11月15日にはアフリカ北西沖のカーボベルデ共和国に供与額1.5億円の無償資金協力「食糧援助」、10月11日には西アフリカ・ブルキナファソに供与額6億円の無償資金協力「食糧援助」を実施している。

また、直近の支援では、今年の2月19日にはブルンジ共和国に供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助」を実施している。