江藤農相は政府備蓄米放出で新規取引参入者の調査実施、異業種・外国人等が参加と報道も

江藤農林水産大臣は、政府備蓄米を放出することに関して、3月末には一般消費者の手に届く予定であるとともに、今まで米の取引に参入していなかった者が多数参入しており、この参入者などの調査も進めていると明かした。

2月14日に実施された江藤農林水産大臣記者会見の際に、江藤大臣は以下の発言をした。

「第1回目のロットは、15万トンを予定しています。大手の集荷業者が、1ヶ月に販売する量が15万トンですので、適量と判断しました。このうち10万トンは6年産米、5万トンを5年産米とします。なぜ古米という方もおられるかもしれませんが、5年産であれば、6年産よりも、若干値段を下げてお出しすることができますので」

「出回りの時期は、3月の半ばに備蓄米の引渡しを開始しますので、仲介業者は、大体そのあと1週間程度で、卸の方々に売渡しを始めることになると思います。そこから先は、数日から1週間程度で、スーパーの方々の手元に届くと思います」

「今回は、これまで米の取引に全く参入してなかった方が、多数参入してきていることも、大体わかりました。農家、取引業者の方々についても、今調査を進めています。大体の調査結果が上がってくるのが2月末ですから、3月中旬以降ぐらいには結果を皆さんに報告します」

「売渡価格よりもはるかに高い価格で買戻すことは、今、断定的なことは申し上げられませんが、できるだけ避けたい」

「やはり市場に対して、公の立場の者が価格に影響を与えるような行動をすることは、私は王道ではないと最初から申し上げています。やると決めた瞬間から、今でもそう思っています。しかし、他に手がないのです」

「国民に情報を隠すことなく、集荷の状況、流通の状況、大手の集荷業者はだいたい90社くらいになりますが、そういった方々がきちんと流通に乗せたのか、どれくらいの値段で売ったのかということまで報告していただければ、適正な利益は、当然それに乗せることについて、阻害するものではありませんが、とんでもない利幅を乗せることはないだろうと考えています」

なお、一部のメディアでは、異業種や外国人などが米を買い付け競争に参入していると報道している。