石破政権は外国との輸入米の枠縮小の交渉でも現状では 受け入れられず、国民の財政負担軽減ならず

江藤農林水産大臣は、日本政府が684億円程度の財政負担をしている輸入米の対応を減らすことを念頭に、外国との間で輸入米の枠を縮小するように要請したが、現状では他国は日本の意見を受け入れてくれていないことを明らかにした。

2月12日に実施された江藤農林水産大臣記者会見の際に、記者から「ミニマムアクセス米について、その枠を縮小するように関係国との意見交換を始めたと答弁されました。どういう考えでそうされているのかと、進捗状況、向こう側の反応をお答えください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「米がこれだけ話題になっている中で、当時1,065万トン（交渉当時の国内消費仕向量）を基準に決められた77万トンという数字です。しかし、日本の消費量も700万トンまで下がりました。あの時の分母、前提が大きく変わったということは、各国にお伝えしなければならないと思います。そして、これを行うにあたっても、多額の財政負担を伴っているわけです。国民の皆様方にも、前提が変わったのに、何も数字が変わらないということは、論理的におかしいのではないかとご指摘をいただいてもおかしくないと思います」との旨を述べた。

その後に「これまで調整したことはありませんが、まず複数の関係国と事務レベルの意見交換をしようと。700万トンまで国内消費が落ちて、前提の1,065万の時とは分母が違い、そして、財政の負担も大きいということを説明しました。反応としては、一定の理解はしてくれる国もありました。しかし結論として、一定の需要はあるのだから、この水準は維持して欲しいというのが今のリアクションです」との旨を述べた。

なお、日本政府では、政府が輸入米にかけた年間の財政負担は、23年度では684億円程度とされているが、国産米の政府備蓄に伴う負担は478億円となっており、いびつな財政状況となっている。米国や中国などからは、日本政府は輸入米を一般消費者へ届けさせるようにすべしなどの意見が出されている。