自民党政権で外国人労働者が過去最大、ベトナム人、中国人、フィリピン人の順に

石破首相らの自民党政権により、日本の外国人労働者数は2,302,587人となり、前年から253,912人増加し、ベトナム人が最も多く外国人労働者数全体の24.8％となり、次いで中国人とフィリピン人となっていたことが明らかになった。

厚生労働省による、令和6年10月末時点の外国人雇用についての届出状況によると、外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新していた。

外国人を雇用する事業所数は342,087所となり、前年よりも23,312所増加しており、届出義務化以降、過去最多を更新しており、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇していた。

国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（17.8％）、フィリピン245,565人（10.7％）、ネパール187,657人、インドネシア169,539人、ブラジル136,173人、ミャンマー114,618人、韓国75,003人、タイ39,806人の順となっていた。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人となった。「身分に基づく在留資格」が629,117人、「技能実習」が470,725人、「資格外活動」が398,167人、「特定活動」が85,686人となった。