石破政権は中国との国民交流の拡大を後押し、中国は教育・青少年交流で影響力浸透へ

石破政権は、日本と中国の国民交流の拡大を後押しするため、中国側は文化、教育、青少年交流などで貢献していく方針が表明されたことが明らかになった。

外務省では、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2024」の一つとして、第二十六回中国教育関係者代表団を、1月20日から24日の日程で招へいしていた。

今回は、中国教育関係者代表団一行が、宮路拓馬外務副大臣への表敬を実施した。

表敬を受けた宮路副大臣は、中国教育関係者代表団の来日を歓迎するとともに、日本政府が国民交流の拡大を後押ししていることに言及しつつ、若い世代の交流が重要である中、教育関係者の方々が今回の訪日で深めた対日理解を教育現場で伝えることを期待する旨述べました。また、今回の訪日プログラムのテーマである「小・中・高校生へのネットリテラシー教育」という日中共通の課題について、日本の教育関係者と意見交換をし、今後の教育活動の一助になることを期待する旨を述べた。

代表団団長からは、今回の招へいに対する謝意が示され、日中関係が改善の兆しにある中、日本を訪問したことは重要な意味を持つと述べた。また、昨年12月の第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話にも言及しつつ、文化、教育、青少年交流などについて、民間の力として貢献していきたい旨が述べられた。