米国防総省がカドカワと提携等の中国・テンセントを中国軍事企業リストに追加、追加措置の権利留保と明言

アメリカの国防総省は、2021年度国防権限法第1260H条に基づき、中国軍事企業リストに中国のIT大手企業のテンセント社などを追加したことを正式に発表した。

アメリカの国防総省では、法定要件に従い、米国で直接または間接的に活動している、中国の軍事企業の名称の更新を実施した。このリストの更新は、中華人民共和国の軍民融合戦略を強調し、これに対抗するための重要な継続的な取り組みであるとしている。また、中華人民共和国の軍民融合戦略は、民間団体のように見える中国企業、大学、研究プログラムによって開発された高度な技術と専門知識を人民解放軍が獲得できるようにすることで、人民解放軍の近代化目標をサポートしているとしている。

なお、国防総省では、必要に応じて中国軍事企業リストを更新し、米国政府は第1260H条以外の権限に基づいて、これらの団体に対して追加の措置を講じる権利を留保するとしている。

テンセント社の日本の活動では、中国版LINEとも呼ばれる「WeChat」、スマートフォンゲーム「勝利の女神：NIKKE」「白夜極光」、KADOKAWA（カドカワ）など日本のコンテンツ企業に出資、などとなっている。また、「Fortnite（フォートナイト）」やゲームエンジン「Unreal Engine」を手掛けるEpic Gamesの株式を約40％保有している。