石破政権は外国人のため旅館・ホテル等に12億円をばらまき、事務局は1億円の中抜きも

石破政権は、外国人旅行者に日本を選んでもらうという名目にて、旅館・ホテルなどの宿泊施設へ12.5億円の公金を投入するとともに、この事業を実施する事務局に最大で1割の中抜きを許すことが明らかになった。

観光庁の見解によると、訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな旅行や宿泊施設の選択傾向が高まっている中、世界各国の旅行者に旅先として選択してもらうためにも宿泊施設のサステナビリティ強化が必須となってきたとしている。

そのため、観光庁は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する、サステナビリティの向上に関する取組を支援する「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」を行うことを決定した。

今回は、この事業を実施する事務局の公募が行われた。公募期間は、12月24日から令和7年1月20日となる。事業の補助上限額は12.5億円となり、事務局に交付される金額は直接経費として交付される額の10％（約1.25億円）が上限となる。なお、旅館・ホテル等の宿泊施設に交付される金額は、補助率1/2、補助上限1,000万円となる。