小池知事の東京都は都職員に大盤振る舞いのボーナス増額、官が民を圧倒へ

小池百合子知事の東京都は、一部の中小企業などでは特別給（ボーナス）がない状況であるうえに、大手企業らの平均特別給が83万円であるにもかかわらず、この金額を大幅に上回る平均97万円の特別給を都職員に対して支給することが明らかになった。

東京都では、12月10日に、都職員に冬季の特別給（期末・勤勉手当）を支給した。職員定数は、警察、消防、教育、公営企業職員を含む166,665人となる。一人当たり推計の平均支給額は、税等控除前が973,322円となる。

特別職の支給額等は、知事は約215万円、副知事は約352万円、教育長は328万円、議長は258万円、副議長は233万円、議員は208万円となる。なお、知事の支給額は50％の減額措置後の金額となり、議長、副議長及び議員の支給額は、20％の減額措置後の金額となっている。

なお、東京都では、東京都人事委員会勧告等に伴い職員の給与を改定するため、条例等の改正案を議会に提出しており、この案では、「公民較差（2.59％）に基づく給料表の改定」「給料の調整額の支給限度額の引上げ（38,400円→39,400円）」「特別給の年間支給月数を0.20月分引上げ（4.65月→4.85月）」をすることとしている。これにより、都職員の特別給が増額することとなる。

また、一般社団法人労務行政研究所の調査によると、東証プライム上場企業のうち回答を得た集計結果では、2024年冬のボーナスの妥結額は、平均で83万5133円となっていた。