石破政権は備蓄米削減を前提に議論へ、財政負担軽減のため有事には国民が飢える

石破政権では、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米の削減を行うことを前提とした議論を進めていくことが明らかになった。

石破総理は、総理大臣官邸にて、令和6年第14回経済財政諮問会議を11月26日に開催した。会議では、令和7年度予算編成の基本方針（原案）及び賃金向上に関する特別セッションについて議論が行われた。

総理は、「令和7年度予算につきましては、骨太方針2024に沿って、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0、官民連携による投資の拡大、防災・減災など重要政策課題に必要な予算措置を講じますとともに、歳出改革努力を継続することによりまして、メリハリの効いた予算編成を行います」との旨を述べた。

なお、加藤議員が提出した資料【財政制度等審議会の建議の方向】によると、農林水産分野での建議の方向は、『法人経営や大規模化等により、農業を自立した産業へと「構造転換」し、その中で、足腰の強い水田農業への転換を進めるべき。また食料安全保障は、輸入や備蓄の確保等により強固な食料安全保障を実現すべき。米の備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべき』との旨を述べている。

財務省では、11日に開催した財政制度分科会で、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量（700万トン程度）を前提に設定し直す必要があるのではないか』との旨の見解を示していた。