このページの所要時間: 約 0分56秒
日本政府とロシア政府は、「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第41回会議」を実施する。
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」に基づいて設置されているものとなる。日本政府とロシア政府は、毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件などについて協議している。
今回は、11月25日から29日までの予定で、ウェブ会議により、非公開で実施されることとなった。出席予定者は、日本側は日本政府代表として水産庁資源管理部長が出席し、外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者も出席する。ロシア側は、ロシア連邦代表として連邦漁業庁副長官が出席し、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者も出席する。
主要議題は、『令和7年(2025年)の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件』となる。なお、ロシア漁船の操業水域は、東北地方の沖と北海道の南東の沖となり、トロール漁船にてサバ、イワシ、イトヒキダラの漁を行う。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店