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日本政府とロシア政府は、「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第41回会議」を実施する。
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」に基づいて設置されているものとなる。日本政府とロシア政府は、毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件などについて協議している。
今回は、11月25日から29日までの予定で、ウェブ会議により、非公開で実施されることとなった。出席予定者は、日本側は日本政府代表として水産庁資源管理部長が出席し、外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者も出席する。ロシア側は、ロシア連邦代表として連邦漁業庁副長官が出席し、外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者も出席する。
主要議題は、『令和7年(2025年)の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件』となる。なお、ロシア漁船の操業水域は、東北地方の沖と北海道の南東の沖となり、トロール漁船にてサバ、イワシ、イトヒキダラの漁を行う。