小池知事は都民税負担等の1.3億円投入でeスポーツ利権の構築へ

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画像提供:東京都
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小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより1.3億円を投入する事業の一つとして、東京eスポーツフェスタ2025を開催することが明らかになった。

東京都及び東京eスポーツフェスタ実行委員会は、eスポーツの普及と関連産業の振興を目的として、eスポーツの競技大会と関連産業展示会等で構成するイベント「東京eスポーツフェスタ」を実施している。なお、東京eスポーツフェスタ実行委員会は、東京都/日本eスポーツ連合(jesu)、コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、東京ビッグサイトにより構成されている委員会となる。

今回は、今年度で開催6回目を迎えるeスポーツフェスタが開催されることとなったため、競技大会参加者及び関連産業展示会出展者の募集が開始された。今回のコンセプトは「子どもから高齢者まで誰もが参加でき、楽しめるeスポーツイベントとして裾野を拡大」「eスポーツ関連企業の優れた製品やサービスをPRし、都内中小企業を活性化」「eスポーツをキーワードとして、様々なつながりを創出」となる。

スポーツ競技大会では、「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」・「グランツーリスモ
7」・「太鼓の達人 ドンダフルフェスティバル」・「パズドラ」・「ぷよぷよeスポーツ」・「モンスターストライク」が実施される。

なお、東京都の産業労働局による令和6年度の予算要求概要によると、「eスポーツに係る産業の振興」に1.3億円の要求を実施している。

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