岸田政権は日本人の医療インフラを外国人に提供へ、医療インバウンド推進

岸田政権では、今までに日本人が費用を負担して構築してきた地域の医療インフラを、外国人にも提供する医療インバウンドの取り組みを進めていることが明らかになった。

厚生労働省と観光庁では、日本の優れた医療と地域の観光資源を組み合わせた滞在プランの提供などにより海外からの外国人受入れを推進することを目指しており、地域の取組の支援や今後の更なる発展に向けた調査を実施している。

今回は、医療インバウンドの推進に向けた実践的な知識共有、課題抽出、ネットワーキングの場を設けるため、令和6年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」として、【地域の資源を最大限活用した医療インバウンド入門セミナー＆ワークショップ】を開催することとなった。

このイベントは、第1回目は東京で10月3日に開催される。第2回目は大阪で10月9日に開催される。参加対象は、医療機関、観光事業者、地方自治体などとなる。

予定しているプログラムは、「本事業の紹介」「国内外の医療ツーリズムのトレンド紹介・医療と観光を組合せた商品化プロセス」「医療ツーリズムのマーケティングのノウハウ」「国内事例の紹介」「休憩」「ワークショップ」「質疑応答・アンケート記載」となる。講師は、国際医療福祉大学大学院准教授の岡村世里奈氏、Health Tourism Worldwide CEO兼共同創設者のLaszlo Puczko氏となる。

なお、この事業の実施は、有限責任監査法人トーマツに委託されている。