岸田政権は訪日外国人旅行者の周遊促進のため公金を約9.9億円投入

国土交通省の外局である観光庁は、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、令和6年度は約9.9億円を投入することが明らかになった。

観光庁では、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地において、観光拠点施設などにおける拠点機能の強化を図る事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するため、「インバウンド受入環境整備高度化事業」を実施している。

今回は、この事業の二次公募が開始された。補助対象となる事業は、『多言語案内の整備』『飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備』『外国人観光案内所の整備・改良』『ＥＶ急速充電器の整備』『ワーケーション環境の整備』『ＩＣＴを活用したゴミ箱の整備』『子供連れ環境の整備』『手ぶら観光カウンターの機能向上』『トイレの高機能化及び洋式便器の整備』などとなる。

対象地域は、訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受入環境整備の必要性が認められる地域となる。補助率は、1/2もしくは1/3となる。令和6年度当初予算は、990百万円の内数となっている。