神奈川県は日本人ではなく外国人の介護施設の就労支援、最大で140万円補助金交付

黒岩知事の神奈川県は、介護福祉士養成施設への留学希望者や特定技能等により神奈川県内の介護施設等で就労を希望する者の受入れを支援するため、外国人留学生を受け入れている事業者に、一人当たり最大で140万円の補助金を交付することが明らかになった。

この支援事業では、【外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業】と【介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業】を実施する。

【外国人留学生等と介護施設とのマッチング支援事業】は、神奈川県内（横浜市内に所在する介護施設を除く）の介護施設で就労するため介護福祉士養成施設への留学を希望する者や、介護分野の特定技能制度を活用して介護施設での就労を希望される者と、介護福祉士養成施設や介護施設などとのマッチングを行うものとなる。

【介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業】は、介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減するために、奨学金等の支給にかかる経費について補助するものとなる。交付対象者は、介護サービス事業者となる。補助率は、一律に3分の1となる。補助基準額は、日本語学校の場合は学費年額60万円以内、居住費などの生活費年額36万円以内となる。介護福祉士養成施設の場合は、学費年額60万円以内、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、国家試験受験対策費用4万円以内、住居費などの生活費年額36万円以内となる。