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岸田政権は、日本の歴史教育などに干渉してくる中国と韓国との間での教育分野での協力を進めるため、第4回目となる日中韓教育大臣会合を6月15日に開催した。
この会合に参加したのは、盛山正仁文部科学大臣、李周浩(イ ジュホ)韓国社会副総理兼教育部長官、懐進鵬(ハイ ジンポン)中国教育部部長となり、3か国の間の今後の教育協力の方向性について合意し、会合の成果文書として、共同声明を採択した。
共同声明では、『デジタルトランスフォーメーション時代における未来の教育に関する日中韓協力の強化』『次世代の交流に向けた日中韓協力の強化』『キャンパス・アジアの成果と今後の方向性の共有』『グローバル教育の推進に向けた日中韓協力の強化』などが盛り込まれていた。
『次世代の交流に向けた日中韓協力の強化』では、3か国間の初等中等教育段階の児童生徒の交流、相互訪問、文化体験を奨励し、将来の世代間の理解と友情を強化するために、青少年スポーツや文化イベントを含む様々な活動を支援したとしている。
『キャンパス・アジアの成果と今後の方向性の共有』では、韓国、日本、中国、ASEAN 諸国の大学での学生交流プログラムを通じて、アジアで必要とされる革新的な人材を育成し、3か国間の相互理解を促進するための基盤を築いたと我々は積極的に評価したとしている。