岸田総理は外国人材の受入推進へ、日本人と同等の賃金で

岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第8回経済財政諮問会議を、6月11日に開催した。

岸田総理は、議論を踏まえ「本日は、骨太方針の原案についての議論を行いました。日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、コストカット経済から脱却し、成長型の新たな経済ステージと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。今こそ、新たなステージに向けて歩みを進めるときです」との旨を述べた。

この会議で提示された【経済財政運営と改革の基本方針 2024原案】によると、『外国人材の受入れ』に関しては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」などに基づき、マイナンバーカードと在留カードの一体化、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組み、円滑・厳格な審査のための電子渡航認証制度導入の準備、迅速・確実な難民等の保護・支援及び多角的な送還手法を通じた送還忌避問題の解決に、関係機関と連携して取り組むとしている。また、育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野の設定、監理支援機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行い、特定技能制度については、受入れ企業と地方公共団体との連携の強化を含め、適正化を図り、最低賃金及び同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保するとしている。