科学的根拠ない中国の日本産水産物輸入禁止を農水省と外務省は解決できず

中国政府が、日本産水産物を科学的根拠もなく輸入禁止にしていることに対して、外務省では対策が行えておらず、被害を受けているはずである農林水産省においても外務省への責任転嫁を図っているとも受け取れる発言が行われていた。

農林水産省で5月28日に実施された定例記者会見の際に、記者から「日中首脳会談について、中国の李首相は『汚染水の放出は全人類の健康に関わる』と主張した一方で、両首相は、事務レベルでの協議は加速することで一致しましたが、受け止めをお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、坂本農林水産大臣は「日中間には、外務省の局長級協議のほか、様々な事務レベルの協議があると承知していますが、詳細は外務省にお問い合わせください」との旨を述べた。

一方で、外務省で5月28日に実施された定例記者会見の際に、記者から「中国側は、水産物の輸入禁止措置の撤廃には応じませんでした。中国側によれば、この会談で、核汚染水の海洋放出は、全人類の健康に関わると、従来の主張を繰り返したとされています。中国側には、処理水の放出に伴う問題を真摯に解決する姿勢が見られないのではないかとも見えますが、大臣の所感と、この協議の経過を併せてお伺いさせてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川外務大臣は「事務レベルで協議のプロセスを加速していくことで一致したところであります。岸田総理大臣から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めました。日中専門家間の対話の詳細につきましては、他国とのやり取りでありまして、お答えすることは差し控えたいと思っております」との旨を述べられた。