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日本学生支援機構が実施した「日本人学生留学状況調査」と「外国人留学生在籍状況調査」の結果によると、若者の海外志向が薄らいでおり、内向き志向となっていることが明らかになった。
「日本人学生留学状況調査」によると、大学などが把握している日本人学生の海外留学状況は、2022年度で58,162人となった。コロナ騒動が発生する前の2019年は、107,346人であったため、コロナ禍前の半数程度にとどまっている。
一方で、「外国人留学生在籍状況調査」によると、2023年5月1日現在の外国人留学生数は279,274人となり、前年度と比較すると48,128人の、20.8%の増加となった。コロナ騒動が発生する前の2019年は、312,214人であったため、この水準に戻りつつある状況となった。留学生数の多い国・地域は、中国115,493人となり、対前年度比は11.2%の増加となった。続いて、ネパール37,878人となり、対前年度比は56.2%の増加となった。続いて、ベトナム36,339人、韓国14,946人、ミャンマー7,773人、台湾6,998人、スリランカ6,819人、インドネシア6,552人、バングラデシュ5,326人、アメリカ合衆国4,076人、アメリカ合衆国4,076人、タイ3,616人、マレーシア2,542人となった。
なお、岸田総理は、外国人留学生を日本の宝と称している。
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