小池知事は美容分野で日本人ではなく外国人優遇へ、都民の税負担等で200万円補助金投入

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画像提供:東京都
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小池百合子知事の東京都は、都内の美容室などを運営する事業者が日本人ではなく外国人旅行者を受け入れることを推進するため、都民の税負担などにより、美容室を運営する事業者などに最大で200万円の補助金を投入する。

東京都では、外国人旅行者の誘客・滞在、消費拡大を促すとともに、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援するため、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始した。

補助対象者は、都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス(ヘアカット、ネイル、メイク等)を提供する事業者となる。なお、医療行為やそれに準ずるサービスは含まれない。

補助対象経費は、美容技術を活用した外国人旅行者向けの新たなサービスの開発等に要する経費(機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等)となる。補助対象事業の例としては、【多言語コミュケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入】【接客ロボット、アバターの導入】【AR技術を活用したオンラインカウンセリングサービスの導入】【ムスリム旅行者対応のための整備 ・施設改修】などが挙げられている。

補助率は、3分の2以内となる。補助限度額は、200万円となる。事業期間は、交付決定の日から令和7年3月31日までとなる。

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