岸田政権は国民貯金を投資に誘導、新機構設立に国民税等で10億円投入

岸田政権では、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を、元本割れする可能性もある投資に誘導する新たな機構を設立するため、国民らの税負担などで約10億円を投入することが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で金融経済教育推進機構の安藤聡理事長への辞令交付を4月16日に実施した。

金融経済教育推進機構は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第97条第2項に基づき、4月5日に設立されたものとなる。発起人は、金融庁の働き掛けを受けて、金融広報中央委員会、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会となっている。

出資予定者は、日本政府が10億729万6千円、日本銀行が2,500万円、全国銀行協会が1,250万円、日本証券業協会が1,250万円となる。なお、日本政府が出資する資金のうち5千万円を除く9億5729万6千円は、設立に係る初期費用に充てられる予定である。

この機構は、金融、経済の知識を一般消費者向けに普及およびに教育する組織となる。8月から本格始動を予定している。