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岸田総理大臣は、マイクロソフト社が日本をAIなどの分野で傘下に収めるために日本に投資する考えに対して、謝意を述べたことが明らかになった。
マイクロソフト社のスミス副会長兼社長が、4月9日に、岸田総理大臣に表敬した。表敬を受けた岸田総理大臣からは、デジタル空間における経済活動が活発化する中、マイクロソフト社のようなデジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本産業全体にとって重要であり、同社による日本への新規投資の表明に謝意を述べつつ、広島AIプロセスの取組にも触れた上で、マイクロソフト社は、様々な取組を通じて、日本における生成AIの社会実装に多大な貢献をしてきており、引き続きの協力に期待する旨を述べた。
ブラッド副会長兼社長からは、29億米ドルに及ぶAI活用及びクラウド基盤の強化、日本初拠点としての「マイクロソフト・リサーチ・アジア」の東京設置、及びサイバー・セキュリティ分野における日本政府との連携強化等を含む新規の対日投資が表明され、岸田総理大臣の下での広島AIプロセスの主導についての称賛が述べられつつ、日本との協力を更に強化していきたい旨を述べた。
米国政府では、官民連携で、AI分野における世界の覇権を掌握するため、海外への投資を実施している。また、マイクロソフト社では、日本政府が実施するリスキング補助金などを獲得することを念頭に、AIというキーワードを利用し、新たなビジネスを始める見込みである。
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