長野県は人権尊重の名目で県民税負担等でNPO等に50万円補助金交付

阿部守一知事の長野県は、人権尊重の輪を広める県民の取組を長野県が支援するとの名目にて、県民らの税負担などにより、NPOらに最大で50万円の補助金を交付する考えであることが明らかになった。

長野県では、県民自らが人権について学び、実践する機会づくりを促進するため、長野県内で活動するNPO、市民団体や個人が自ら取り組む人権意識向上のための学習会や研修会等の経費の一部を支援することを決定した。

応募資格は、長野県内に居住する個人、事務所を有する団体となる。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内（補助限度額：50万円）となる。補助対象経費は、講師謝金、旅費交通費、印刷製本費、消耗品費、使用料でなる。選考方法は、提出した応募書を長野県が審査をしたうえで、補助対象事業を選定する。

補助対象事業は、「講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催」と「リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料の作成」となる。「講演会、研修会、学習会フォーラム、映画上映会等の開催」は【県民誰もが参加できるものであり参加者が概ね 20 人以上見込まれるものであること、映画上映会を実施する場合には併せて講演を行うなど参加者の理解を深める取組を実施すること】との要件がある。「リーフレット、冊子、ビデオなどの啓発資料の作成」は【作成した資料を県民へ広く配布又は使用して啓発活動を行うものであること】となる。