国交省は日中韓の協力を進展へ、ASEAN等で標準パレットの使用を促進

日本の国土交通省は、日中韓の協力関係をさらに進展させるため、「第9回日中韓物流大臣会合」及び「日中韓物流官民対話」を開催した。

「第9回日中韓物流大臣会合」では、今までの共同声明や行動計画に基づく取組による成果や、今後の協力の方向性について議論を行い、共同声明として採択した。今後は、共同声明に基づき、「強靱な物流ネットワークの推進」「シームレス物流システムの実現」「環境にやさしい物流システムの構築」の目標に沿って、行動計画に盛り込まれた11のプロジェクトについて、協力を進展させていく。なお、日本としては、東南アジアを含む地域におけるパレットの標準化やそのリターナブル利用等について、具体の取組を進めていくこととしている。

「日中韓物流官民対話」では、各国政府が自国の物流政策について発表するとともに、中国で活躍する日本企業を含む各国企業が物流DXなど最新の取組を紹介したうえで、意見交換を実施した。民間企業からは、COSCO、China Merchant Group、Tianjin Port Group、JD、SF Express、Alibaba、Didi、Rockcheck、株式会社山九、DHL、HMM、Pantos Logisticsなどが参加した。