NECと住友商事は農業ICTのグローバル拡販で協力、南米・ASEAN等を

日本電気株式会社と住友商事株式会社は、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」のグローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結し、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指すことを発表した。

今回のパートナーシップは『CropScopeの新興国への拡販』『重点対象作物を拡大し、栽培から加工までを一括管理』となっている。

『CropScopeの新興国への拡販』では、住友商事は世界65カ国に地域組織ネットワークを持ち、約40カ国にて農薬・肥料など農業資材の販売・ディストリビューション事業を展開しており、今回のパートナーシップでは、このグローバルネットワークを活用して、CropScopeの販売地域をまずタイ・ブラジル・インドに拡大し、事業成長を目指す。

『重点対象作物を拡大し、栽培から加工までを一括管理』では、CropScopeの販売戦略で重点を置く作物を、加工トマトに加え、サトウキビ、小麦、大豆、とうもろこしと、拡大し、追加した作物に対しAI機能を強化し、過去の営農データや収穫データを学習させ、最適な収穫時期・量を推奨するとともに、収穫の計画と実績を管理する「収穫計画機能」も追加する予定である。