大村知事の愛知県は中国と県内企業の連携強化に公金投入、両国の若手起業家の交流も

大村知事の愛知県は、中国と県内企業の連携を強化するとともに、日本と中国の若い起業家の交流機会を提供することなどを目的としている事業を、公金を投入して実施することが明らかになった。

この業務は、【中国支援機関連携事業実施委託業務】として実施される。この業務では、愛知県がMOUを締結した清華大学の傘下組織のTusホールディングス及び、MOUを締結した上海交通大学と、県内スタートアップと中国のビジネスパートナーとのマッチングなどを通じて、事業連携することで、愛知独自のスタートアップ・エコシステムの醸成・構築、そして愛知県・中国のビジネスチャンスを創出させるものである。また、MOUを締結した浙江大学との交流を通じて、日中間でのアントレプレナー教育や両国の若い起業家の交流機会を提供することにより、グローバル展開を目指した次世代の起業家を創出させることで、将来にわたる愛知県のスタートアップ・エコシステムを充実化させることも目的としている。

具体的な業務内容は、「県内スタートアップの中国ビジネス展開ハンズオン支援」「県内企業と中国スタートアップとのマッチングプログラム」「展示会出展プログラム」「学生交流・創業支援プログラム」「STATION Ai への連携機関招聘」などとなる。委託金額限度額は、59,095,611円となる。