岸田政権は海外への情報漏洩の恐れでもNTTの外国人役員の就任許可へ、ソフトバンクは自企業への外国人役員規制に反対

第2回目となる公正競争ワーキンググループが2月19日に開催された。

岸田政権では、日本企業およびに国民にとって非常に大切な通信インフラを提供しているNTTに対して、外国人が役員に就任することを認める方針で検討を進めている。この取り組みの一環として、第2回目となる公正競争ワーキンググループが開催されることとなった。

今回開催された会合の議事次第は、「事務局説明」「ヒアリング」「意見交換」となった。「ヒアリング」が実施されたのは、日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社となる。

外国人役員規制に関して、委員会などからの主な意見として、「外国人役員規制について、グローバルな観点でのマネジメントを困難にしていることから、一定の制約を設けて規制緩和を行うことも検討すべき」「外国人役員の存在は、一定割合までであれば、取締役会の議論を活性化させ、ひいては会社経営の安定に資する」があった。

外国人役員規制に関して、提出された意見には、「日本人の情報が外国に筒抜けになるのですか？」「海外進出のために外国人役員を設定するくらいなら海外進出しない方が良いと考えます。海外進出よりも外国人に日本国の通信インフラの機微情報が漏れないようにすることの方が重要です」などがあった。ソフトバンク株式会社からは、「その他の主要事業者に外国人役員規制をかけることは適切でないと考えます」などの意見があった。