岸田総理は日本人は外国人を理解し受け入れるべきと、共生社会を脅かす者には断固立ち向かうと宣言

岸田総理は、日本人は外国人の違いを理解し受け入れるべきであり、総理自身は共生社会を脅かすようなことに対しては断固立ち向かっていくとの見解を明らかにした。

法務省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会などの主催により、共生社会と人権に関するシンポジウムが2月3日に開催された。

岸田総理は、このシンポジウムに対して、ビデオメッセージにて「残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、『次は自分が被害に遭うのではないか』と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる『人間の尊厳』が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります」との旨を述べた。

その後に「共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です。政府においては、不当な差別や偏見の解消に向けて様々な取組を行っています。政府においても、共生社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。共に歩みを進めてまいりましょう」との旨を述べた。