フィリピンでの累積温室効果ガス削減を支援、初期費用の半額補助

日本の環境省は、フィリピンなどにおける累積温室効果ガス（GHG）削減の事業に対して、
初期投資費用の1/2を上限として補助を行うことが明らかになった。

日本政府では、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行っている。

今回は、第三回採択案件として、5件の事業が採択された。

フィリピン共和国に対しては、合計3件が採択された。1件目は、代表事業者が兼松株式会社の「ツマウィニ地区における 11.3MW 小水力発電プロジェクト」となる。2件目は、株式会社キューデン・インターナショナルの「ルソン島サンホセ地域における10MW太陽光発電プロジェクト」となる。3件目は、東京センチュリー株式会社の「配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」となる。

その他の国に対しては、スリランカ民主社会主義共和国おける柴田商事株式会社による「北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW太陽光発電プロジェクト」、チリ共和国における双日株式会社による「タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への196MWh蓄電池システムの導入」となる。