NHKネット配信で受信料徴収へ、NHKは受益者は受信料負担すべきと明言

日本放送協会（NHK）のインターネット活用業務が必須業務化された場合には、NHKは放送と同様の効用を得る者に受信料を徴収することが明らかになった。

日本放送協会（NHK）のインターネット活用業務が必須業務化された場合における、NHKによる検討やNHK及び民間放送事業者等の関係者による議論を促すことを目的として【日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合】が開催されている。

今回は第3回目となる会合が、1月31日に開催されることとなった。今回の予定されている議題は、『日本放送協会からのプレゼンテーション』『意見交換』となる。

なお、第2回目の会合で配布された、日本放送協会説明資料「日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合」によると、「必須業務の範囲、負担の在り方」に関しては、「放送の受信料と同様の考え方を、ネットで同様の環境にある方にも適用するもの」であるとしている。また、負担の在り方に関しては、「公平性、公平負担の観点から、放送と同様の効用、同一の受益を得る環境にある方に、負担いただくのが適当ではないか」や「『放送と同様の効用・同一の受益』を得られるタイミングから、負担いただくのが適当ではないか」などの意見を記載している。

現時点でのNHKの受信料額は、衛星契約で月額1950円、地上契約が月額1100円となっている。