小池知事の東京都は更なる税負担で外国人支援へ、2040年には人口の一割が外国人

小池百合子知事の東京都は、外国人もより住みやすく活躍できるまちにするための重要な課題について具体的に検討するため、令和5年度 第2回多文化共生推進委員会を1月31日に開催する。

今回の会合の議題は「東京が目指す多文化共生社会づくりについて」となる。委員は、オックスフォード大学日本事務所 代表、一般社団法人 kuriya 代表理事　文部科学省外国人児童生徒教育アドバイザー、ユニバード株式会社 代表取締役、ＪＰモルガン証券株式会社 人事部 アソシエイト、八王子市市民活動推進部多文化共生推進課長、社会福祉法人さぽうと２１　学習支援室チーフコーディネーター、明治大学国際日本学部 教授、株式会社セブン-イレブン・ジャパン オペレーション本部　エキスパートなどとなる。

なお、令和5年度 第1回目の委員会は、令和5年9月11日に開催されていた。

この会合では、多文化共生施策全般については『都政の中での多文化共生の位置づけをもっと上げてほしい』との意見が出てきていた。

日本語の分野に関しては、『現在、東京都では日本語教育に力を入れているが、日本語教育を通じて地域への定着を目指すことが重要であり、更なる取組が必要。銀行や不動産屋など、難解な日本語が出てくる場面で「やさしい日本語」が普及するとよい』との意見が出てきていた。

福祉の分野では、『日本語ができない親が独居になり孤独につながる、高齢化した外国人が日本語を忘れて母語しか話せなくなるといった介護・福祉の課題が出てきている。既存の福祉に多文化対応を取りこんでいくことが必要』との意見が出てきていた。

社会参画の分野では、『多文化共生の分野では当事者が制度設計に入ることができない傾向があることが課題』の意見が出てきていた。

また、事務局からは『東京都の長期計画で「未来の東京」戦略というのがあるのですが、そこでは2040年頃には東京の総人口の10％が外国人になるだろうという予測を立てております』とのコメントが述べられていた。他の委員からは『外国人が活躍できる場をつくる必要がある』などの意見が述べられていた。