小池知事の東京都は人権に関する都民の意識調査、思想教育の参考に

小池百合子知事の東京都は、人権にかかわる思想教育を進めているが、「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。

東京都では、人権という言葉の概念と定義を明確に厳格かつ具体的に定めていないが、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、「東京都人権施策推進指針」及び「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき、人権施策を総合的に推進している。

今回は、人権に関する都民の意識等を調査し、今後の人権施策を進めていくための基礎資料として活用することを目的に「人権に関する都民の意識調査」が実施された。

調査結果は、【あなたは、今の日本は、人権が尊重されている社会だと思いますか】との質問に対しては、そう思う10.4%、どちらかといえばそう思う55.4%、どちらかといえばそう思わない25.4%、そう思わない8.8%となった。

【あなたは、東京に住んでいる外国人に対し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。この中からあてはまるものを３つまでお選びください】との質問に対しては、アパート等の住宅への入居が困難なこと35.6%、就職・職場で不利な扱いを受けること33.9%、差別的な表現や言動が行われること26.9%、職場・学校等で嫌がらせやいじめを受けること20.2%、地域社会の活動や交流の場での受け入れが十分でないこと17.8%、交際や結婚について周囲から反対を受けること10.2%などとなった。

【ヘイトスピーチについて、そのようなデモ等を見聞きしてどのように思いましたか。この中からあてはまるものをすべてお選びください】との質問に対しては、不愉快（で許せない）と思った38.7%、日本に対する印象が悪くなると思った34.2%、いろいろな考え方、受け止め方がありうるので、特段問題ないと思った25.4%、自分には関係ないと思った 9.7%となった。