岸田総理はサムスンに200億円補助金、海外企業も対象の20兆円支援の一環

岸田総理は、日本政府が200億円の補助を行うサムスンからの半導体関連の投資を歓迎するとともに、今後も海外企業などからの投資受け入れのために、20兆円の投資支援などを実施していくことを表明した。

岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを12月21日に開催した。会議では、国内投資促進パッケージ及び国内投資拡大に関する意見交換が行われた。

岸田総理は、議論を踏まえ、「投資が起きず、賃金も物価も上がらない日本というこれまでの当たり前が変わる、大きなチャンスです。一丁目一番地はGX（グリーン・トランスフォーメーション）であり、10年20兆円という長期・大規模な先行投資支援の枠組みなど、規制と支援の両面から行ってまいります。今年4月にこのフォーラムで十倉会長が掲げた、2027年度に115兆円、そして更なる高みへという目標を、未来に向けた官民連携で共に達成しようではありませんか。国内企業はもちろん、世界の企業や、投資家からも、日本国内の投資に関心が集まっています。本日も、サムスンから、半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったという報告を先ほど受けました。国内投資によって全国に魅力的な仕事が生まれることを歓迎いたします」との旨を述べた。

なお、サムスンへは200億円が投資され、この投資は【ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（令和5年度補正予算額 6,773億円）】が充てられる。これらの支援は、国内企業のみと明記されておらず、海外企業なども対象となる。