外国人児童の母国語・母文化の教育機会を公費投入で保証すべき、神奈川県

黒岩知事の神奈川県では、知事に提言を行うために委員になった外国人たちが、外国人の自分の子供たちへの母国語・母文化の教育機会の構築や保証を県などが行うべきとして、これらの事業へ公費を投入すべきとの意見の案を策定していることが明らかになった。

神奈川県では、外国籍県民の県政参加を推進することなどを目的として、外国籍県民かながわ会議設置要綱などに基づき、外国籍県民かながわ会議を定期的に開催している。

今回は、第12期の第6回目となる会議が12月10日に開催された。委員は、中国4人、韓国3人、朝鮮1人、ベトナム1人、インドネシア1人、ネパール1人、ブラジル1人、カナダ1人、ロシア1人、ペルー1人で構成されている。

現時点での提言構想メモでは、『外国人の子どもたちの母国語の教育機会を作ってあげて、母国語の教育機関（教室や学校等）への支援を行ってほしいと思います』『母語・母文化教育の機会を保障するための仕組み作り』『神奈川県内にネパールの文化及びネパール語を勉強出来る場の構築。その場所では、ネパールの子どものみならず、他国の子ども達でも各自の母国語や文化を身につける事ができと考えています』などの提言が予定されている。

その理由は、「子どもたちのアイデンティティの確立に必要不可欠、保証されるべき」「家庭で実施するのは難しく、学校教育や地域活動の中で学べる機会を作りたい」などとしている。