ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議が石川県金沢市で開催

ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁代理会議が、12月6日から7日にかけて、石川県金沢市において開催された。

日本は、インドネシアと共に2023年のASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁プロセスの共同議長国を務めており、今回の代理会議には日本財務省から神田財務官、日本銀行から上原参事役が出席し、共同議長を務めた。会議では、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）、災害リスクファイナンス（DRF）等について議論が行われた。その結果、共同議長声明が発表された。

共同議長声明は、『チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）の下に設置される緊急融資ファシリティ（RFF）の創設に合意』『地域金融セーフティーネットの信頼性と実効性を高めるための払込資本の構造を含む資金構造の議論を、2025 年までにありうる制度設計を絞り込むことを目指しつつ、更に進めるためのロードマップを策定』『CMIMのアクセシビリティと実効性を改善することを目的としたマージン構造の見直しを完了』『ASEAN+3 マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）に関して、AMROの増設幹部ポジションの職務規定を策定し、2024年半ばまでに採用』『災害リスクファイナンス（DRF）に関しては、DRFイニシアティブの事務局を設置するとともにそのレビューを 2 年後に行うことに合意』などが述べられている。