岸田政権は高齢者の酷使へ、過半数が70歳まで働くと

自民党の岸田政権では、昔は60歳であった定年制を65歳まで引き上げているが、今後は過半数以上の者を70歳まで働かせる方針であることが明らかになった。

総理大臣官邸で、令和5年第16回経済財政諮問会議が12月5日に開催された。

岸田総理は「予算編成の基本方針の答申をいただくとともに、全世代型社会保障構築会議の先生をお迎えして、社会保障改革についての議論を行いました。令和６年度予算については、本日答申いただいた基本方針に基づき、令和５年度補正予算と一体として編成してまいります。デフレからの脱却と経済の新たなステージへの移行に向けて、メリハリの効いた予算としてまいります」との旨の見解を示した。

この会議で提示された資料【全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）】によると、「高齢者の活躍促進」が検討されている。

「高齢者の活躍促進」では、『70歳までの就労機会を確保するため、65歳から69歳の就業率を2025年までに51.6％とするとともに、高齢者の活躍を促進する観点から、人事・給与制度の工夫に取り組む企業の事例収集・展開を行う』などとなっている。