岸田政権は1兆円の日本国民のためのリスキリング補助金を外資にも提供へ

岸田政権は、自民党と緊密な関係を持つとともに企業献金などを受けている人材派遣・教育業界などのためにも1兆円程度のリスキリング補助金を創設する予定だが、この補助金は日本国民だけが対象とはならずに、外資系企業にも流れることが明らかになった。

岸田総理は、日本リスキリングコンソーシアムイベントにビデオメッセージを送った。メッセージは「日本リスキリングコンソーシアムは、昨年６月の発足以来、自治体、企業等、２００を超えるパートナーと協働して、リスキリングの活性化に精力的に取り組んでこられたと伺っています。国からは、総務省、経産省（経済産業省）、厚労省（厚生労働省）、デジタル庁が参画させていただいております。９月末から２週間ほど、Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓとして世界の投資家を日本にお迎えし、日本で起きている大きな変化、そして、その変化を力に進めようとしている岸田政権の経済政策について説明してまいりました。政府としても、大胆に政策を進めていきます」との旨であった。

岸田政権では、リスキングに関する事業に、5年間で合計1兆円程度を投資する方針であることを明らかにしている。なお、「外資系企業やその子会社への転職は、補助事業の対象となるのか」や「外資系企業やその子会社は補助対象となるか」などの質問に対しては、認められるとの旨の見解を示している。