岸田政権は外国人労働者の更なる受入を検討も、家族滞在・難民申請中の採用緩和

第23回新しい資本主義実現会議が10月25日に開催され、岸田総理が出席するとともに、会議参加者から【人手不足対策として外国人労働者受け入れ】に関してのコメントが出された。

シブサワ・アンド・カンパニー株式会 代表取締役の渋澤健氏が提出した資料によると、【人手不足対策として外国人労働者受け入れ】に関して、4つのコメントを出している。

1つ目は、『人権侵害の課題がある技能実習制度の廃止を決定し、長期就労が可能で家族を呼び寄せられる「特定技能 2 号」の浸透の推移を検証しながら推進すべき』としている。

2つ目は、『文部科学省の国費外国人留学生や国際協力機構 JICA の ABE（Africa Business Education）イニシアチブ等で日本へ留学生として招かれる高度人材の外国人から修士課程修了後に「何もない」という声が聞こえてくる。彼らのように日本と関わりを持ちたい高度人材へ日本社会・企業で活躍する場の提供も併せて制度化すべき』としている。

3つ目は、『また難民は「難しい民」だけでなく高度人材も含む。難民認定申請中などの外国人の採用における障壁を検証し、改善すべき』としている。

4つ目は、『円安リスクが放置されると外国人から見る日本の労働市場の魅力が低下する』としている。