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岸田総理は、規制改革を推進していくにあたり、関係府省の関連施策である外国人労働者受け入れなどとの相乗効果を図りつつ、外国人旅行客の不便の解消や外国人材の活躍推進なども実施していくことが明らかになった。
岸田総理は、総理大臣官邸で10月16日に開催された、第17回規制改革推進会議に出席した。会議では、議長互選及び議長代理の指名が行われ、規制改革推進会議運営規則の改定、規制改革推進会議の進め方及び規制改革推進会議の重要課題について議論が行われた。
岸田総理は、議論を踏まえ「先送りできない課題に正面から取り組む。そして、社会課題を乗り越えて変化を力にする。これが岸田内閣の基本姿勢です。本会議では、人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革、これを是非進めていただきたいと考えております」との旨を述べた。
今後の検討課題の案では、関係府省の関連施策である、外国人労働者受け入れなどとの相乗効果を図ることとしている。例としては、観光分野では「外国人旅行客の不便の解消」、スタートアップの成長では「外国人材の活躍推進(関連行政手続の英語化・デジタル化等)」などをあげている。
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